給料未払い!泣き寝入りせずしっかり請求しよう

給料未払い!泣き寝入りせずしっかり請求しよう

給料未払いという状況は普通の会社ではなかなか起こり得ない事だとは思いますが、私が以前働いていた会社では、契約した年収の金額を支払わないという会社が存在しました!
もちろん会社に契約書を見せて支払ってもらうように働きかけましたが「そんなつもりで契約書を書いたんじゃない」などと意味のわからない発言を繰り返しとうとう在籍中には支払われることはありませんでした…。
(参照: 人生は波乱万丈…5つのブラック企業体験②

世の中にはびっくりするような杜撰な会社が存在するのです!

会社は社員と雇用契約を結んでいます。それを一方的に変更することは契約違反となります。お金はとても大切なものですし、契約している以上支払うのは当然のことです。私は途方にくれました…。でもこのまま泣き寝入りはしないと決めて、色々調べて調べて、無事会社から不足金を支払ってもらうことができました。
給料未払いが起こってしまった場合は、どうやって支払ってもらえるのか??
その方法をご紹介します。

根拠を示す証拠を用意する

口頭だけでいくら主張しても、証拠がないといけません。私の場合は、とある会社に就職した時に雇用条件を書面で用意する方針がない会社がありました。契約する年俸も口頭のみ。それは後々問題になるかもしれないと思い、入社時に「せめて条件、金額、それを記載した日付と捺印をして書面でいただきたい」と申し出たのですが、これが最終的には証拠書類として認められました。やはり、入社時には雇用条件をしっかり書面にしてもらいましょう。
今働いている職場に対して不満がなかったとしても、いつ何が起きるかわからないので、入社時に書面でもらっていない人は、今からでももらっておくほうが安心です。

それから、できるだけ次にあげるものも用意しておくほうがベターです。

<揃えておきたい証拠>
①給与明細書
②タイムカード(勤怠管理に関する資料)
③就業規則や退職金規定
④雇用契約書
⑤その他会社から配布されている給与や勤怠に関する資料
⑥日報等の業務日誌に変わるようなもの控え

会社と話し合う場を設ける

給与未払いが発覚したら、会社に報告しましょう。まずは経理や総務に連絡をしてみて、それでも会社側からアクションがなければ上司やさらに上長に相談してみるといいと思います。
話し合いの場がシビアになってきた場合にはできるだけ第三者を交えたほうがよいのですが、もしそれが難しい場合はボイスレコーダーで録音しておいたり、会話の内容を記録しておくと、これも証拠になります。

私は話し合いが行われた数回すべて
・日付
・参加者
・会話の内容(客観的な事実のみ)
をメモしておきました。

内容証明郵便で請求する

内容証明郵便を書いて会社に請求する方法です。これは、郵便局が郵便物の内容を証明してくれるものになりますので、こちらも「会社に対して請求した」という証拠になります。

内容証明郵便を送る方法(出典:日本郵便)
https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/

労働基準監督署に相談・申告する

上記の内容証明郵便まで送ったにも関わらず、会社側が給料を支払わなかった場合は、公的機関の力を借りましょう。
会社に労働組合がある場合は労働組合に、組合がない場合は個人で加入できるユニオンもありますが、私はあまり͡コトを大きくしたいわけではなかったので労働基準監督署に相談に行きました。

相談内容はしっかり事前に準備し、証拠も忘れずに持っていきましょう。
窓口で話す時は、単なる「お悩み相談」ではなく
「会社からどのようなことをされて、自分はどうしたいのか」をしっかりはっきり伝えることが重要です。

全国労働基準監督署の所在案内(出典:厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html

それでも支払われない場合は裁判へ

労働基準監督署に相談に行くと、色々な方法を提案してもらえます。
私が相談に行った時には次の2つを提示されました。

①いったん労働基準監督署から連絡してみる
②簡易裁判所に支払督促を申し立てる

裁判をする場合は費用が発生するので、私はとりあえず①をすることにしました。

未払い賃金が60万円以下の少額の場合は「少額訴訟」、未払金が140万円を超える場合は「地方裁判」を利用する方法があるそうです。

少額訴訟手続について(出典:法務省)
少額訴訟手続とは,60万円以下の金銭の支払を求める場合に限って利用できる,簡易裁判所における特別の訴訟手続です(民事訴訟法第368条第1項)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji68-2.html

困った時は労働組合かユニオンに相談

未払い賃金・残業代等の請求において、もし会社に労働組合がある会社の場合は自分の代わりに使用者と交渉してもらうこともできます。
労働組合によって労働者が使用者と団体交渉を行う権利は,憲法でも保障されているような強力な権利・人権です。

ただ、労働組合がない会社もありますので、その場合には個人で加入できる「 合同労働組合 (ユニオン)」を頼るとよいかもしれません。
(※合同労働組合の場合、会費や解決金がかかることもありますので加入しようと思われる団体に事前の確認が必要です)

ひとりで悩まずに、まずは労働問題をサポートしてくれる機関に相談してみることをおススメします。会社側の理由も千差万別ですので一概にまとめることはできませんが、あまりに悪質な場合は泣き寝入りせずにしっかり権利を主張しましょう。

<まとめ>
①根拠を示す証拠を用意する
②会社と話し合う場を設ける
③内容証明郵便で請求する
④労働基準監督署に相談・申告する
⑤それでも支払われない場合は裁判へ
⑥困った時は労働組合かユニオンに相談する

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